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【IT企業】英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的 (写真=ロイター)

1: 名無しさん@趣味人 2018/10/30(火) 13:54:59.43 ID:CAP_USER
【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT(情報技術)企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域(G20)や欧州連合(EU)の議論にも大きな影響を与えそうだ。

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド(約570億円)以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。

新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド(約720億円)以上の事業部門に課税する計画だ。

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アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。

これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。

デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構(OECD)、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。

EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。

ハモンド財務相は「(議論の)進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。

G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。

2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/

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【企業】アマゾン、「プライム」の特典に無料試着サービス追加・・・返品時の送料無料

1: 名無しさん@趣味人 2018/10/25(木) 20:14:38.48 ID:CAP_USER9
日本経済新聞 2018/10/25 19:13

アマゾンジャパン(東京・目黒)は25日、有料会員「プライム」の特典に無料の試着サービスを追加したと発表した。
自宅に届けられた衣服や靴などを自宅で試着し、気に入った商品だけを購入する。返品の際は、専用の箱に商品を入れて7日以内に送り返す。送料は無料。

新サービスの「プライム・ワードローブ」は対象商品から1回3~8点を取り寄せて試着する。着払い伝票が梱包されているため、消費者は送料を立て替える必要がない。

アマゾンジャパンはこれまでも30日以内なら無料で返品できるサービスを「アマゾンファッション」で手掛けているが、いったん購入し、返品時に返金される仕組みとなっている。
消費者はお金を支払う必要がなくなり、ネットでの衣服の購入や試着への心理的なハードルを下げられるとみている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36927710V21C18A0X30000/

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【EC】アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由

1: 名無しさん@趣味人 2018/09/29(土) 20:10:58.93 ID:CAP_USER
ほぼ同時に設立された両社
アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。

読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。

楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ(2018年3月時点)。

さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。現在はネットで宿泊予約ができる「楽天トラベル」や、「楽天銀行」「楽天証券」など金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。

現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。

最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。

楽天もアマゾンもEC(電子商取引)企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。
「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。つまり、出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。

一方、アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。そして、FBA(編集部注:「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス)の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。

スタートダッシュは楽天に分があったが
繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。

楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。そして、楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。

これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。当然、莫大な設備投資負担ものしかかる。

しかし、いったん物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。
https://president.jp/articles/-/26249

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【企業】Amazon.com、レビュー★4つ以上の商品だけを販売する実店舗をニューヨークに開店

1: 名無しさん@趣味人 2018/09/27(木) 11:10:59.22 ID:CAP_USER
 米Amazon.comは9月26日(現地時間)、オンラインストア上でユーザーが★4つ以上の評価をした商品だけを販売する実店舗「Amazon 4-star」をニューヨークのソーホー地区で開店すると発表した。

 「Amazon 4-starのセレクションは、ユーザーが実際に購入し、気に入っているものを直接反映している」という。店頭に置く商品は、いずれも満点である★5つのレビューを180万件以上獲得したものに限った。販売するカテゴリーは、デバイス、家電、キッチン用品、おもちゃ、書籍、ゲームなど。

 店内には、「ウィッシュリストに最も追加されている商品」や「ニューヨーク近郊でトレンドな商品」などのコーナーもある。各商品には、レビューのテキストを転載したカードが添えられている。
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 プライムメンバーであれば、オンラインと同様にプライム価格で店頭の商品を購入できる。非プライム会員は、その場で30日間のお試しにサインアップできる。
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 なお、Amazonは年内にレジなしショップ「Amazon Go」をニューヨークにも出店するといううわさだが、Amazon 4-Starはレジなしショップではない。
2018年09月27日 10時08分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/27/news068.html

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【経済】アマゾン、個人出版の市場拡大へ 注文受けて印刷・製本 関東地区なら注文したその日のうちに本が届く

1: 名無しさん@趣味人 2018/09/23(日) 16:40:43.92 ID:CAP_USER9
アマゾンは、注文に応じて1冊ずつ本を印刷して販売する「プリント・オン・デマンド(POD)」の設備を報道陣に公開した。具体的な売上金額は明らかにしていないが、日本では2012年から17年の間に20倍以上に成長しており、アマゾンは個人出版の市場拡大につなげる考えだ。

 公開されたのは、千葉県市川市の物流拠点内にある設備で、バレーボールコートほどの広さに印刷や製本などの機械が計11台並ぶ。通常は1日18時間ほぼ絶え間なく稼働している。

 10年にサービスが始まり、16年からはカラーにも対応。アマゾンのサイトから本の注文を受けると、サーバーからデータをダウンロードして印刷、製本、出荷する。関東地区なら、午前中に注文すれば最短でその日のうちに本が届く。現在、約300万冊分のデータが登録されており、うち9割は洋書だという。

 最大の利点は、出版社が在庫を…

残り:350文字/全文:711文字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9L446VL9LUCVL01J.html

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